活動状況

事業活動

退職資金交付事業は、2017年度末までに32万人、 2.0兆円の退職資金を交付しました。現在は、1年分を超えて保有していた準備資産を緩やかに退職資金の1年分に近づけるべく、掛金率を低く抑え、計画的に退職資金が掛金を上回っています。

決算の状況

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予算

2018年度は、退職者数を前年度より約350人多い9,908人を見込んでいます。退職資金は、838億円を見込み、この交付に必要な掛金は722億円としています。

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決算

2017年度は、掛金722.3億円に対し退職者は10,574人、退職資金交付額は808.6億円と、掛金を86億円上回り、準備資産は1361億円(1.68年分)となりました。

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調査事業

2018年度は、近年特に国立大学法人等を中心に導入が進んでいる教員の任期制及び年俸制について調査しました。
また、初めて退職金の支給対象となっていない教職員の状況についてもお伺いしました。

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