活動状況

事業活動

退職資金交付事業は、2021年度末までに35万人、 2.2兆円の退職資金を交付しました。現在は、1年分を超えて保有していた準備資産を緩やかに退職資金の1年分に近づけるべく、掛金率を低く抑え、計画的に退職資金が掛金を上回っています。

決算の状況

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予算

第12次掛金率を適用する2年度目となる2023年度は、登録教職員数は13万7千人、掛金は761億円、退職資金は794億円で掛金との差額の33億円は準備資産から充当することを計画しました。

・ 事業計画・予算(2023)の概要はこちら

決算

2021年度は、掛金739.3億円に対し退職者は10,100人、退職資金交付額は718.8億円と、掛金が20.6億円上回り、準備資産は1355.1億円(1.89年分)となりました。

・ 事業報告・決算(2021)の概要はこちら

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調査事業

2021年度は、基本項目に加え、70 歳までの「高年齢者就業確保措置」等についてもお伺いしました。

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