活動状況
事業活動
退職資金交付事業は、2022年度末までに37万人、 2兆3700億円の退職資金を交付しました。現在は、１年分を超えて保有していた準備資産を緩やかに退職資金の１年分に近づけるべく、掛金率を低く抑え、計画的に退職資金が掛金を上回っています。
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予算
第12次掛金率を適用する2年度目となる2023年度は、登録教職員数は13万7千人、掛金は761億円、退職資金は794億円で掛金との差額の33億円は準備資産から充当することを計画しました。
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決算
2022年度は、掛金740.2億円に対し退職者は10,391人、退職資金交付額は723.6億円と、掛金が16.6億円上回り、準備資産は1377.8億円となりました。
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調査事業
2021年度は、基本項目に加え、70 歳までの「高年齢者就業確保措置」等についてもお伺いしました。
