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事業報告・決算の概要 2022年度

2022年度は、3法人が新規に加入し、5法人が資格喪失となったため、期末の維持会員数は2法人減の589法人となりました
登録教職員数については、新規登録者数が前年度より569人増の10,459人、退職者数が前年度より291人増の10,391人と、登録、退職ともに5年間で最も多くなりました。期末の登録教職員数は12万9333人となり、昨年度と同水準で推移しています。また、月平均の登録教職員数は、13万7560人でした。
財政面については、公益財団法人移行時の内閣府からの指導に基づき、準備資産を退職資金の1年分相当に近づける方針に則って準備資産を取り崩す計画としています。本年度は退職資金交付金及び退職資金特別交付金の合計額が前年度より4.8億円増加しましたが、掛金及び特別納付金の合計額を18.7億円下回ったことから、その差額を将来の交付に備え準備資産として積み立てます(下図参照)。退職資金の発生が予測を下回った原因について分析してまいります。

2021年度事業報告
※BILANC Vol.31より抜粋

固定資産の退職資金交付準備特定資産(掛金蓄積分)は、1247.7億円となりました。また、退職資金支払準備特定資産(利息等蓄積分)は、4.1億円を繰り入れ130.1億円となりました。この結果、2022年度の正味財産合計は、前年度より4.1億円増の131.8億円となりました。

各年度の事業報告・決算の詳細な説明につきましては、
広報誌BILANC」または「年次報告書」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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