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事業報告・決算の概要 2018年度

2018(平成30)年度の退職資金は、退職者の減少等により前年度より20億円減少し、2018年度末の準備資産は1306億円(退職資金の1.67年分)となりました。2019年度からの第11次掛金率においても準備資産を計画的に1年分相当まで減額する方針を継続しているため、今後も退職資金が掛金を上回る状況が続きます(下図参照)。
期末の維持会員数は、新規加入法人はなく、資格喪失した学校法人が2法人あったため、595法人となりました。教職員数については、新規登録者数が前年度より509人増の10,457人、退職者数が前年度より470人減の10,104人となり、結果、期末の登録教職員数は353人増の12万8703人でした。

2018年度事業報告
※BILANC Vol.19より抜粋

固定資産の退職資金交付準備特定資産(掛金蓄積分)は、1196.4億円となりました。また、退職資金支払準備特定資産(利息等蓄積分)は、7.9億円を繰り入れ109.1億円となりました。この結果、2018年度の正味財産合計は、前年度より7.9億円増の110.8億円となりました。

各年度の事業報告・決算の詳細な説明につきましては、「広報誌BILANC」または「年次報告書」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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