事業報告・決算の概要　2023年度

2023年度は、1法人が新規に加入し、3法人が資格喪失となったため、期末の維持会員数は2法人減の587法人となりました
登録教職員数については、新規登録者数が前年度より159人減の10,300人、退職者数が前年度より547人増の10,938人となり、退職者数が設立以来最も多くなりました。期末の登録教職員数は12万8587人となり、昨年度と同水準で推移しています。また、月平均の登録教職員数は、13万7163人でした。
財政面については、公益財団法人移行時の内閣府からの指導に基づき、準備資産を退職資金の1年分相当に近づける方針に則って準備資産を取り崩す計画としています。本年度は退職資金交付金及び退職資金特別交付金の合計額が前年度より24.1億円増加しました。予測を下回ったものの、掛金及び特別納付金の合計額を10.5億円上回ったことから、予定通り準備資産を取り崩して対応しています（下図参照）。退職資金の発生が予測を下回った原因について分析してまいります。



固定資産の退職資金交付準備特定資産（掛金蓄積分）は、1237.2億円となりました。
また、退職資金支払準備特定資産（利息等蓄積分）は、3.8億円を繰り入れ134.0億円となり、2023年度の正味財産合計は、前年度より3.8億円増の135.7億円となりました。

各年度の事業報告・決算の詳細な説明につきましては、
「年次報告書」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。