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事業報告・決算の概要 2017年度

2016(平成28)年度から第10次掛金率を適用していますが、2017(平成29)年度末の準備資産は1361億円で、退職資金の1.68年分となりました。2013(平成25)年度から適用した第9次掛金率より、1.81年分保有していた準備資産を21年間で計画的に1年分相当まで減額する方針を開始したことから、今後も退職資金が掛金を上回る状況が続きます(下図参照)。
期末の維持会員数は、新規加入、資格喪失した法人が、ともに3法人であったため、前年度と同数の597法人となりました。教職員数については、新規登録者数が前年度より264人減の9,948人、退職者数が前年度より558人増の10,574人となり、結果、期末の登録教職員数は626人減の12万8349人でした。

2017年度事業報告
※BILANC Vol.16より抜粋

固定資産の退職資金交付準備特定資産(掛金蓄積分)は、1259.6億円となりました。また、退職資金支払準備特定資産(利息等蓄積分)は、10億円を繰り入れ101.2億円となりました。この結果、平成29年度の正味財産合計は、前年度より10億円増の102.9億円となりました。

各年度の事業報告・決算の詳細な説明につきましては、「広報誌BILANC」または「年次報告書」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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