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事業報告・決算の概要 2020年度

2020(令和2)年度は、新規加入法人が3法人、資格を喪失した法人が2法人、合併した法人が1法人あったため、期末の維持会員数は594法人となりました。
登録教職員数については、新規登録者数が前年度より277人増の10,448人、退職者数が前年度より355人減の9,599人となりました。その結果、期末の登録教職員数は前年度より816人増の12万9593人となり、2008(平成20)年度以来の高水準となりました。また、月平均の登録教職員数は、13万7319人でした。
次に財政面では、公益財団法人への移行時の内閣府からの指導に基づき、準備資産を退職資金の1年分相当(約800億円)に近づける方針に則って準備資産を取り崩してきましたが、本年度は退職資金及び特別納付金の合計額が前年度より43.9億円減少し、掛金を28.5億円下回ったことから、その差額は将来の交付に備えるために準備資産として積み立てることとしました(下図参照)。

2019年度事業報告
※BILANC Vol.25より抜粋

固定資産の退職資金交付準備特定資産(掛金蓄積分)は、1208.4億円となりました。また、退職資金支払準備特定資産(利息等蓄積分)は、6.1億円を繰り入れ122.2億円となりました。この結果、2020年度の正味財産合計は、前年度より6.1億円増の123.9億円となりました。

各年度の事業報告・決算の詳細な説明につきましては、
広報誌BILANC」または「年次報告書」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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