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事業計画・予算の概要 2022年度

2022(令和4)年度は、当財団を取り巻く社会・経済環境の厳しい変化や新型コロナウイルス感染症の国の対策などを注視しながら、様々な状況にも応じられるよう意思決定や業務執行に関わる体制の整備を一層強化してまいります。特に社会全体でデジタル化が急速に展開されていることから、業務のシステム化を計画的に推進するとともに、新たな退職資金申請システムの構築に取り組みます。
新しい交付率及び第12次掛金率を適用する最初の年度となる2022年度は、登録教職員数は13万7千人、掛金は761億円、退職資金は780億円を計画しました。
公益法人移行時の2013(平成25)年度からの運営方針(21年後までに準備資産を退職資金の1年分相当額まで計画的に取崩す方針)に則り計画的な収支の逆転を実施することにより、当年度では19億円(3年間で69億円)を準備資産から取リ崩す計画です

2022年度事業計画
※BILANC Vol.27より抜粋

退職資金交付金は、3年ごとに実施する将来推計に沿った計画をもとに、前年度より20億円減の780億円としました。退職資金交付金以外の費用につきましてはほぼ前年度と同額を見込み、経常費用計は、783億円としました。
資産の減少及び国債等の運用環境から、運用益が減少傾向にあり、当期経常増減額は2億5509万円と見込みました。その結果、正味財産期末残高(ほぼ利息等蓄積額「退職資金支払準備特定資産」)は、131億円としました。

事業計画・予算の詳細な説明は、「広報誌BILANC」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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