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事業計画・予算の概要 2018年度

2018(平成30)年度は、いわゆる団塊の世代の大部分が70歳の定年年齢を迎え(ピークは2017(平成29)年度)、在職期間の長い教員の退職が予想されます。退職者数は近年の実態を考慮し、前年度の9552人より約350人多い9908人を見込んでいます。維持会員数は598法人、登録教職員数は前年度とほぼ同数の13万6891人としました。
維持会員に交付する退職資金は、838億円(1人当たり845万7811円)を見込んでいます。この交付に必要な掛金は722億円(1人当たりの俸給月額41万5001円)とし、不足する116億円を退職資金交付準備特定資産(掛金蓄積分)から充当する計画としています。この結果、掛金蓄積分と利息等蓄積分を合計した年度末の準備資産は1222億円を見込みました。退職資金交付金838億円に対する準備資産の保有割合は1.46(年分)となり、平成28年度決算の1.77より1年分に近づくこととなります。

2018年度事業計画

経常費用の99.5%を占める退職資金交付金は、前年度に対して22億円減の838億円としました。退職資金交付金以外の費用につきましてはほぼ前年度と同額で、経常費用計は、842億円となります。
前述の通り、資産の減少及び国債等の運用環境から、運用益が減少する見込みです。当期経常増減額は、約6億8000万円となりますが、当初の見込みどおり正味財産期末残高(ほぼ退職資金支払準備特定資産)は、110億円となります。

事業計画・予算の詳細な説明は、「広報誌BILANC」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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