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事業計画・予算の概要 2020年度

2020(令和2)年度事業計画では、いわゆる団塊の世代にあたる教員の定年退職数がピークを過ぎたことから、退職教職員数は、2019(平成31)年度事業計画の9,790人より約 90人少ない9,698人を見込みました。維持会員数は596法人、登録教職員数は前年度とほぼ同数の13万6645人としました。
維持会員に交付する退職資金は、799億円(1人当たり823万8812円)を見込んでいます。この交付に充てる掛金は742億円(1人当たりの俸給月額41万4948円)とし、不足する57億円は退職資金交付準備特定資産(掛金蓄積分)から充当する計画です。
この結果、掛金蓄積分と利息等蓄積分を合計した年度末の準備資産は1,178億円を見込みました。退職資金交付金799億円に対する準備資産の保有割合は1.47(年分)となり、2018(平成30)年度決算の1.67より1年分に近づくこととなります。
また、本年度は、将来にわたって財政の均衡を保つため、2022(令和4)年度から2024(令和6)年度まで適用する第12次掛金率の計算基礎についての検討や事務系システムの更新等を行います。

2019年度事業計画
※BILANC Vol.21より抜粋

経常費用の99.5%を占める退職資金交付金は、前年度に対して24億円減の799億円としました。退職資金交付金以外の費用につきましてはほぼ前年度と同額で、経常費用計は、803億円となります。
資産の減少及び国債等の運用環境から、運用益が減少する見込みです。当期経常増減額は、約5億104万円となりますが、当初の見込みどおり正味財産期末残高(ほぼ退職資金支払準備特定資産)は、123億円となります。

事業計画・予算の詳細な説明は、「広報誌BILANC」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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