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事業計画・予算の概要 2021年度

2021(令和3)年度は、当財団を取り巻く環境変化や経済動向などを注視しながら、様々な状況にも応じられるよう意思決定や業務執行に関わる体制の確保や整備に取り組んでまいります。
特に各種業務のデジタル化への対応が急務なことから、維持会員に提供する電子帳票のPDF形式への切替え、稟議の電子決裁システムの導入、退職資金交付に係る紙媒体での申請・届出などの電子化を推進します。
第11次掛金率を適用する最終年度となる2021年度は、登録教職員数、掛金額及び退職資金交付額はそれぞれ増加を見込み、登録教職員数は137,181人、掛金は744億円、退職資金は800億円を計画しました。公益法人移行時の2013(平成25)年度からの運営方針(21年後までに準備資産を退職資金の1年分相当額まで計画的に取崩す方針)に則り計画的な収支の逆転を実施することにより、当年度では56億円を準備資産から取リ崩す計画です。
また、2022年度より適用となる交付率の選択及び第12次掛金率への対応等の準備を実施いたします。

2021年度事業計画
※BILANC Vol.24より抜粋

経常費用の99.5%を占める退職資金交付金は、前年度に対して1億円増の800億円としました。退職資金交付金以外の費用につきましてはほぼ前年度と同額で、経常費用計は、804億円となります。
資産の減少及び国債等の運用環境から、運用益が減少する見込みです。当期経常増減額は、約3億4620万円となり、正味財産期末残高(ほぼ退職資金支払準備特定資産)は、127億円を見込んでいます。

事業計画・予算の詳細な説明は、「広報誌BILANC」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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