事業計画・予算の概要　2023年度

2023（令和5）年度は、当財団を取り巻く社会・経済環境の厳しい変化や新型コロナウイルス感染症の国の方針などを注視しながら、様々な状況にも応じられるよう意思決定や業務執行に関わる体制の整備を一層強化してまいります。
法人運営にあたっては、理事会、評議員会の定例開催、監事及び独立監査人による監査、理事長会議や常務理事会を通じ、各事業計画を安定的な事業運営のもとで進めてまいります。


※BILANCより抜粋

第12次掛金率を適用する2年度目となる2023年度は、登録教職員数は13万7千人、掛金は761億円、退職資金は794億円で掛金との差額の33億円は準備資産から充当することを計画しました。
これは公益財団法人移行時の2013（平成25）年度からの運営方針「21年後に保有する準備資産を計画的に取り崩して退職資金の1年分相当額とするために退職資金交付額を下回る掛金額とする」よう実施しているものです。

各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。