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事業計画・予算の概要 2019年度

2019(平成31)年度事業計画では、いわゆる団塊の世代にあたる教員の定年退職数がピークを過ぎたことから、退職教職員数は、2018(平成30)年度事業計画の9,908人より約 120人少ない9,790人を見込みました。維持会員数は598法人、登録教職員数は前年度とほぼ同数の13万6776人としました。
維持会員に交付する退職資金は、823億円(1人当たり840万6537円)を見込んでいます。この交付に充てる掛金は742億円(1人当たりの俸給月額41万4948円)とし、不足する81億円は退職資金交付準備特定資産(掛金蓄積分)から充当する計画です。
この結果、掛金蓄積分と利息等蓄積分を合計した年度末の準備資産は1,177億円を見込みました。退職資金交付金823億円に対する準備資産の保有割合は1.43(年分)となり、2017(平成29)年度決算の1.68より1年分に近づくこととなります。

2019年度事業計画
※BILANC Vol.18より抜粋

経常費用の99.5%を占める退職資金交付金は、前年度に対して15億円減の823億円としました。退職資金交付金以外の費用につきましてはほぼ前年度と同額で、経常費用計は、827億円となります。
資産の減少及び国債等の運用環境から、運用益が減少する見込みです。当期経常増減額は、約5億7868万円となりますが、当初の見込みどおり正味財産期末残高(ほぼ退職資金支払準備特定資産)は、117億円となります。

事業計画・予算の詳細な説明は、「広報誌BILANC」をご覧ください。
各年度の財務諸表等につきましては、「財務諸表・格付」をご覧ください。

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