法人情報

理事長挨拶

理事長 酒井 正三郎

公益財団法人私立大学退職金財団
理事長 酒井 正三郎
当財団の果たす役割は、退職資金交付事業を通じて健全な私学経営を維持するとともに、私立大学等に勤務する優れた人材の確保と、教職員が安心して教育研究活動に専念できる環境を整備し、教育研究等の向上、ひいては我が国の高等教育の発展に資することにあります。
少資源国である我が国社会では人材こそが大切な資源であり、社会発展の原動力であります。これから直面する社会状況のもとでは、私学高等教育の基盤を支え、その振興に果たすべき当財団の役割と責任が今後一層重要になってくるものと認識しており、強い使命感を持って事業の運営や制度の整備に当たってまいりたいと考えています。
今後とも社会のより広く且つ深いご理解を得ながら、設立の趣旨である「相互扶助の精神」に深く思いをいたし、微力ながら鋭意取り組んでまいる決意であります。

役員・評議員

2018(平成30)年6月21日現在

理 事

理事長(非常勤)

酒井 正三郎 中央大学総長

常務理事(常勤)

素川 富司 前日本私立大学協会調査役(最終官職:国立教育政策研究所長)
大沼  聡 元文化服装学院学院長

理 事(非常勤)

大塚 吉兵衛* 日本大学学長
小原 芳明 玉川学園理事長・学園長
滝川 嘉彦 滝川学園理事長・学園長
福元 裕二 永原学園理事長・学園長
牧内 良平 神奈川大学理事長
村田  治 関西学院大学学長
本山 和夫 東京理科大学理事長

*大塚吉兵衛評議員の「吉」は正しくは「土」に「口」。

監 事(非常勤)

大澤 英雄 国士舘理事長
松岡 弘樹 東京交通短期大学学長
松原 康雄 明治学院大学学長

評議員(非常勤)

井尻 昭夫 吉備学園理事長
岡崎 淑子 聖心女子大学学長
奥山  徹 明治薬科大学理事長
片桐 武司 岐阜済美学院理事長
木戸 能史 育英学院常務理事
芝井 敬司 関西大学学長
髙橋 裕子 津田塾大学学長
田中 厚一 帯広大谷短期大学学長
中野 正明 京都華頂大学学長、華頂短期大学学長
野田 賢治 浪商学園理事長

会計監査人

松本  香 公認会計士松本香事務所長

法人基本情報

法人名 公益財団法人私立大学退職金財団
The Retirement Allowance Foundation for Private Universities and Colleges of Japan
所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北4-2-25 私学会館別館10階
代表電話 03-3234-3361
理事長 酒井 正三郎
設 立
年月日
昭和56(1981)年8月28日
(平成25(2013)年4月1日より公益財団法人へ移行)
目 的 定款
第3条 この法人は、私立の大学、短期大学及び高等専門学校(以下「私立大学等」という。)に勤務する教職員の待遇の安定と向上に資し、あわせて私立大学等を設置する学校法人の経営の安定に寄与するため、当該学校法人に対し、当該私立大学等に勤務する教職員の退職金給付に必要な資金の交付を行い、私立大学等の教育の充実及び振興を図ることを目的とする。
事 業 定款
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 私立大学等を設置する学校法人が、当該私立大学等に常時勤務する長、教員及び事務職員並びにその他の職員(以下「教職員」という。)又は教職員の遺族に対して支給する退職金に必要な資金(以下「退職資金」という。)の交付
(2) 学校法人が支給する退職金の適正な水準を確立するために必要な調査及び研究
(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
維持会員 私立の大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人
基本財産 1億円
理 事 10名
監 事 3名
評議員 10名
職 員 10名
組織図  
組織図

設立の経緯・沿革

設立の経緯

私立学校の健全な発展を図ることを目的として、1949(昭和24)年に私立学校法、1953(昭和28)年に私立学校教職員共済組合法が制定されました。この共済組合法の制定により、私立学校教職員の年金制度は、国公立学校教職員とほぼ均衡を得るものとなりました。

しかし、退職手当制度については、個々の私立学校が、毎年度の予算に退職金準備金(引当預金)を積み立てることで行われていたため、年度ごとに退職資金の必要額の変動が大きく、学校法人の経営への影響が少なくありませんでした。そのため、私立大学等関係5団体の協議の結果、各学校法人からの拠出金により、私立大学等に常時勤務する教職員の退職金給付に必要な資金を学校法人に交付し、退職金の最低を保障するセーフティネットの確立を図り、教職員の待遇の安定と改善に資することを目的として、1981(昭和56)年8月に民法第34条に基づく財団法人として当財団が設立されました。

財団設立の翌年の1982(昭和57)年4月から511会員を対象に掛金の請求を、1983(昭和58)年3月の退職者から退職資金の交付を開始しました。
2018(平成30)年4月現在では、597会員となり、加入率は約90%となっています。

詳しくは、設立趣意書 をご参照ください。

沿革

1980年
昭和55
第一回私立大学等退職金団体設立準備委員会開催。
委員長には大木金次郎氏(青山学院院長)が就任
私立大学等退職金団体設立準備室を私学会館本館に設置
1981年
昭和56
私学会館、大阪の日本生命中之島研修所で説明会を開催
8月28日、文部大臣の設立許可を受け、「財団法人私立大学退職金財団」が誕生。
第1期役員就任、初代理事長に大木金次郎氏(青山学院院長)が就任
10月 日本私学振興財団庁舎内に事務所を開設、業務開始
1982年
昭和57
事務の手引を作成
2月 学校法人に加入申込書を送付
4月 事業開始。511会員(加入率89.7%)。掛金率 千分の60
11月 私大退職金財団報第1号発行
12月 私学会館新館(現 別館)に移転
1983年
昭和58
3月 退職資金の交付を開始
1984年
昭和59
退職金等に関する実態調査を実施
1986年
昭和61
加入学校法人の定年年齢調査を実施
1989年
平成元
文部大臣から財団交付金の使途に関する証明書が交付され、学校法人において消費税納付額の計算の対象外とされることが確定(掛金は非課税)
第2代理事長に高梨公之氏(日本大学総長)が就任
1991年
平成3
退職金制度に関する調査を実施
1992年
平成4
掛金率改正 千分の74 (第2次掛金率)
1993年
平成5
第3代理事長に小原哲郎氏(玉川学園理事長)が就任
1995年
平成7
掛金率改正 千分の85 (第3次掛金率)
1996年
平成8
退職金等に関する実態調査を実施、将来推計等の参考のために定年ほかの制度について調査
1997年
平成9
第4代理事長に大西昭男氏(関西大学理事長)が就任
雇用保険適用状況に関する調査を実施
維持会員数が600会員を超える
1998年
平成10
掛金率改正 千分の88 (第4次掛金率)
退職金制度に関する意識調査を実施
2001年
平成13
第5代理事長に原田嘉中氏(千葉学園理事長)が就任
掛金率改正 千分の101 (第5次掛金率)
インターネット上(Webサイト)に、寄附行為、財務諸表等の項目を公開
2004年
平成16
掛金率改正 千分の136 (第6次掛金率)
退職金等に関する実態調査を実施(以後毎年実施)
2005年
平成17
第6代理事長に瀨在幸安氏(日本大学総長)が就任
2007年
平成19
掛金率改正 千分の131 (第7次掛金率)
2009年
平成21
第7代理事長に福井直敬氏(武蔵野音楽学園理事長)が就任
2010年
平成22
掛金率改正 千分の131 (第8次掛金率)
2011年
平成23
掛金等によらない退職資金の交付(退職資金支払準備特定資産(利息等蓄積額)の退職資金交付金への充当による平成25年度以降の掛金率の軽減)を実施
2013年
平成25
公益財団法人に移行
引き続き、理事長に福井直敬氏(武蔵野音楽学園理事長)が就任
掛金率改正 千分の123 (第9次掛金率)
7月 広報誌BILANC(ビランク)第1号発行
2014年
平成26
格付評価でAA[安定的]を取得
退職資金申請システム(t-マネージャ)公開
2015年
平成27
第8代理事長に仙波憲一氏(青山学院大学学長)が就任
格付評価でAA[安定的]を維持
2016年
平成28
掛金率改正 千分の119 (第10次掛金率)
格付評価でAA[安定的]を維持
2017年
平成29
第9代理事長に酒井正三郎氏(中央大学総長・学長)が就任
2013(平成25)年6月28日
商標登録済
登録第5593708号
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第16類 紙、紙製品及び事務用品
第41類 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

このマークには「相互扶助の精神」に基づいた「教職員の待遇の安定と向上」「学校法人の経営の安定」「教育の充実及び振興」という当財団の設立趣旨が込められています。
向きの異なる線がバランスを保ち、組み合わさって1つの円を作ることで、調和と強い結びつきをイメージしました。
これは、私学の一致団結等を表現し、当財団の事業の成果が私学振興に、そして日本の教育の発展に寄与することを願っているものです。

ロゴマーク等をご利用になるには、使用申請が必要です。
下記のガイドラインに掲載されている使用手順を参照し、当財団にご連絡ください。

ロゴマーク・ロゴタイプガイドライン

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