法人情報

調査・研究事業

私立大学等の退職金制度に関する事項について、全ての維持会員を対象に実態調査を行っています。その結果を基に退職金の適正な水準の確立を図り、当財団の退職資金交付事業の改善と充実に資しています。
調査研究の報告書は、当財団Webサイトに掲載し、一般に公開するとともに、維持会員のみならず、(公財)東京都私学財団などの都道府県の退職金関係団体、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学連盟、日本私立大学協会等の私学関係団体、文部科学省等関係省庁、公認会計士協会等に配布しています。
これにより、私立学校全体の退職金制度の改善や関連分野における調査研究に寄与し、私立大学等における退職金給付の効率的実施及び普及に努めています。


○ 高年齢者雇用安定法改正時の定年年齢(会員数の割合) 2021(令和3)年度

定年年齢

高年齢者雇用安定法改正のBILANCの記事へ


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-高年齢者雇用安定法改正への対応-


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○ 高年齢者雇用確保措置の導入状況(会員数の割合) 2015(平成27)年度

定年年齢

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退職金等に関する調査結果の詳細につきましては、退職金等に関する実態調査報告書のページをご覧ください。
(平成16年度以降の調査報告書を掲載しています)

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