2014（平成26）年10月に、「交付率の見直し方針について」、また、財団の概要及び退職資金申請システム「ｔ－マネージャ」による異動事項の届出について、全国５会場（計７回）で説明会を開催しました。

当財団の退職資金の交付水準は、国家公務員の自己都合退職の退職手当の支給水準と同等としています。
2012（平成24）年11月に退職給付（退職金＋年金（事業主分））における官民均衡を図るため、国家公務員退職手当法が一部改正され、国家公務員の退職手当の支給水準の引下げが実施されました。このことより、2014（平成26）年6月4日開催の理事会において、交付率について３つの方針により見直すことが決定しました。

関連ページ
広報誌 BILANC第１号 　P.14～P.15
広報誌 BILANC第５号 　P.08～P.11

交付率の見直し方針については、３つの方針により見直すこと、交付率見直しの背景、今後の予定について説明しました。
この説明会では、376会員449名の方に参加していただきました。