2月20日開催の第34回理事会におきまして、
退職資金交付業務方法書及び同施行細則の一部改正が決議されましたので、
お知らせいたします。

改正内容
令和6（2024）年11月（予定）より退職資金交付事業に使用する退職資金申請システムを更新することに伴う
維持会員が行う事務手続の規定の改正
・事務手続の効率化のために退職資金受領書を廃止するもの
・事務手続について、電子情報処理組織（オンライン）による手続を主としたものに変更
・期限の取扱い等の明確化
・その他字句の整理及び改正に伴う条番号の変更

施行期日
令和６（2024）年10月1日以降の日であって、
退職資金交付業務に係る電子情報処理組織のシステム開発等の状況を勘案して理事長が定める日
（別途ご案内します）

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