2025年度 事業報告の概要
特集企画Date: 2026.08.31
事業報告の概要
2025年度においては、維持会員の協力・支援のもと安定した事業活動を進めることができました。社会の変化・変革に対応した事業運営や業務対応などに持続的に取り組み、事業の継続に万全を期すための検討を継続しました。
事業活動では、退職資金交付事業の確実な遂行を最優先に整備を進めました。退職資金申請システム(t-マネージャ)については、重大な障害の発生はなく、安定して稼働しており、維持会員の利便性を高め事務負荷の軽減に貢献しております。また、退職資金申請システム操作研修会(東京及び京都)を対面開催するなどの取組を進め、より安定的な事業運営を推進しました。社会全体におけるデジタル化が急速に展開されていることを踏まえ、必要に応じて改良点の検討などを実施しました。
事業報告書の全文はこちらからご覧いただけます。
>> 財務諸表・格付
退職資金交付事業について
2025年度は退職資金交付事業の確実な遂行を最優先に進めました。第13次掛金率(千分の111.4)を適用する初年度である2025年度決算は、退職資金が掛金を65億円上回ったことにより、方針どおり準備資産は約1.6年分に減少しました。
第13 次掛金率は2025 年度から3年間適用するもので、掛金率算定の基本方針である「21 年後に保有する準備資産を計画的に取り崩して退職資金の1年分相当とするために退職資金交付額を下回る掛金額となるように掛金率を設定する」ことを踏まえて設定されています。退職者数は12,024人でした。退職者は10,000人前後で推移していましたが、近年は増加傾向にあり、2025 年度は附属施設を他法人へ事業譲渡した会員の退職者増(約1,000人)もあり、退職者は増加しました。


退職金等に関する実態調査
2025年度の維持会員の退職金制度などの実態に関する調査では、基本項目に加え、2026年度は選択定年制度導入状況を2009年度以来に16年ぶりに調査しました。
2025年度も全維持会員より回答をいただき、皆さまのご協力に感謝申し上げます。調査結果は「令和7年度退職金等に関する実態調査報告書」として報告・公開しました。
2025年度までの報告書はこちらからご覧いただけます。
>> 実態調査報告書
※決算の概要は、こちらからご覧ください。
