この記事では、はじめて財団の業務を担当される方に向けて、財団の退職資金交付事業の概要を説明します。
前編では、決算時期によく寄せられる質問の一つである「退職給与引当金と掛金の関係」について解説するとともに、財団の基本的な仕組みをご紹介します。
※ 後編では、財団に加入することで得られるメリットについてご案内します。

	Q：退職給与引当金を100％計上しているのに、さらに財団に掛金を納入するのは二重負担では？
	A：加入法人が納入する掛金と当財団が交付する退職資金の累積差額は、加入法人が決算で計上される「退職給与引当金繰入額」を加減調整します。したがって、維持会員が二重負担していることはありません。

退職給与引当金と掛金の関係

「退職給与引当金を100％計上しているのに、さらに財団へお金を出すのは二重負担では？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、加入学校法人が実際に負担する額は、財団に納入する掛金と財団から交付される退職資金の差額であり、退職資金より多く納入した掛金額については、退職給与引当金の繰入額から控除されるため、二重の負担にはなりません。

退職給与引当金繰入れの調整計算後（の退職給与引当金のイメージ）

退職給与引当金とは貸借対照表（決算時点での財政状態を示すものであり、「資産」と「負債」「純資産」に区分される）の負債の部に計上する引当金で、将来支給する退職金の額を認識して、会計上あらかじめ費用として計算に入れているものです。2011（平成23）年度より、期末要支給額（対象者全員に退職金を支給した場合の額）の100%を引当金として計上することとなっています。

退職給与引当金は、前年度末における退職給与引当金の額から、年度中の退職に伴う退職給与引当金取崩額（退職金支給額）を控除した額と年度末における期末要支給額との差額を、事業活動収支計算書（1年間の「収益」と「費用」の出入りを示すもの）における退職給与引当金繰入額または戻入額として計算します。その後に掛金と退職資金の各累積額の差額を加減調整します。よって、事業活動収支ベースでは、原則的に収支が相殺されます。
それでは、学校法人の加入１年目の場合を表でご説明します。加入１年目は当年度の掛金と退職資金の差額で、２年目以降は掛金と退職資金の各累積額の差額で計算します。



参考：
学校法人委員会実務指針第44号　「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針

なお、退職金財団の掛金と退職資金の各累積額については、財団が4月10日付けの帳票「掛金及び退職資金の各累積額について」を参照してください。
また、毎月納入していただく掛金は、いわゆる「掛け捨て」ではありません。掛金と退職資金の各累積額は法人単位で管理されています。収支差額が一定割合を上回る場合には、その差額が拡大しないように、掛金率を調整しています。

未来と安心を支える事業

公益財団法人私立大学退職金財団は、加入する学校法人から毎月掛金の納入を受け、退職金の支給に必要な資金を交付する事業を行っています。財団には、全国の私立の大学、短期大学、高等専門学校（以下、「私立大学等」）を設置する学校法人が「維持会員」として加入しており、その割合は任意加入でありながら、全体の約9割にのぼります。




退職金を支払う学校法人は、年度ごとに退職者の人数や時期が異なるため、支払額の変動が財務運営に大きな影響を与える要素となります。
このことから学校法人が全体でお互いに助け合い（相互扶助）、必要な資金を財団から学校法人に交付する仕組みが、私立大学退職金財団が運営する「退職資金交付事業」です。
加入法人の皆さまからあらかじめ一定額の掛金を納入していただき、財団がその資金をまとめ、管理・運用します。教職員の退職時には、それぞれの学校法人が退職金を支給し、その後、退職資金として財団が交付します。

この事業により、退職者が多い年度でも必要な資金を財団から確実に受け取ることができるので、加入法人は自前で多額の積立金を準備しなくても、教職員に安心してもらえる退職金制度を維持することが可能です。
また、私立大学等で働く教職員の皆さまにとっても、将来への不安を感じることなく、教育・研究に専念できる点は大きなメリットといえるでしょう。


後編では財団に加入するメリットについてご案内します。