収支予算の概要

公益法人制度改革により新たな会計基準が導入されたことを受け、収支予算書の形式を変更しました。新しい公益法人会計基準では、当該年度における収益・費用の計算書（損益計算書）は、財産区分ではなく「活動」に着目した経費のリソース配分とその使用状況を公益目的事業と法人運営の会計区分ごとに明確に示すことが求められたことに対応しています。

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>> 財務諸表・格付

経常収益

事業計画にもとづき、掛金収入728億円を計上、退職資金交付金（支出）755億円が掛金を27億円上回るため、この額を準備資産（掛金蓄積分）から取り崩します（退職資金交付準備金取崩額）。資産運用益等を含め経常収益の合計は764.5億円となります。
資産運用は、88％を国債、残りの12％を地方公共団体の金融機構債で保有する資産を「資産の運用に関する基本方針」にもとづき、国債の利回り状況を踏まえ今後もより効率的で安定した長期運用を進めていく方針です。あわせて流動資産を大口定期預金等で短期運用しています。必要な時に必要な退職資金が交付できる資産の管理・運用体制を継続しています。

経常費用

経常費用について、退職資金交付金は、3年ごとに実施する将来推計に沿った事業計画にもとづき、前年度より１億円増の755億円としました。
退職資金交付金以外の事業を運営するための事業費や管理費にかかる費用は、システム関連経費（クラウドサービス）、緊急時における事業継続にかかわる予備費等を見込み、経常費用の合計は760.1億円としました。

当期経常収益費用差額

2026年度の経常収益の合計764.5億円に対し、経常費用の合計760.1億円で当期経常収益費用差額（昨年度までの当期経常増減額）は4.3億円を見込みました。
当期経常費用差額の累積額である一般純資産期末残高※は、148.6億円を見込んでいます。
※昨年度までの一般正味財産期末残高。一般純資産期末残高は決算において貸借対照表に計上し確定されるものです。

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