事業計画の概要

2026（令和8）年度は、第13次掛金率（1000分の111.4）を適用する2年目にあたります。
2025（令和7）年度から2027（令和9）年度までの3年間も、準備資産（掛金蓄積分）を計画的に取り崩すことで、維持会員（学校法人）の掛金負担を軽減していく方針です。

この方針のもとで退職資金交付事業を確実に実施することを基本とし、2026年度は公益財団法人としてさらなるガバナンスの強化を図り、着実に事業活動を推進してまいります。
また、Webサイト等を積極的に活用した情報公開を推進するとともに、日々の業務を支える事務基盤システムの更改・整備を進めます。さらに、社会全体で急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きを踏まえ、次期退職資金申請システムの構築に向けた中期計画の策定を行います。

事業計画の全文はこちらからご覧いただけます。
>> 財務諸表・格付

退職資金交付事業について

2026年度は、登録教職員数は13万5千人、掛金は728億円、退職資金は755億円を見込んでおります。掛金と退職資金の差額27億円は準備資産（掛金蓄積額）から充当する計画です。
これは、「準備資産を計画的に取り崩し、退職資金の1年分相当額を確保する」との財団の方針にもとづいて、退職資金（支出）が掛金（収入）を上回る形で運用しているものです。

ガバナンスの強化に向けた取り組み

財団では、事業の透明性と信頼性を高めるため、ガバナンスの強化を重要課題として位置付けています。「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、役職員による職務執行の適正確保、コンプライアンスの徹底、情報の適切な管理とリスク管理の強化などを着実に遂行しています。 リスク管理の強化の一環として、2025年10月に事業継続計画（BCP）を策定するとともに、規程管理システム等を導入し適切に運用することにより、一層のガバナンス強化を図っています。 また、監事に対しては、情報提供の充実及び監査業務へのサポートを適切に行い、実効的な監査体制の確立に努めてまいります。

2028年度から適用される「第14次掛金率」の策定

2028（令和10）年度から2030（令和12）年度に適用する「第14次掛金率」の決定（2027年度を予定）に向けて、掛金率に関する計算基礎等を精査し、論点や課題を整理するなど、検討を進めます。

グラフ：掛金率の推移

退職金等に関する実態調査

退職金の支給状況（支給水準・支給条件など）、退職給与引当金、人事給与制度、定年制度の状況について、全ての維持会員を対象とした実態調査を2026年度も実施します。
調査結果は、例年どおり報告書として取りまとめ、Webサイトで公開する予定です。
また、これまでに蓄積された調査結果を踏まえた退職金の支給方法等に関する傾向等の分析や研究を今後取りまとめるにあたり、2026年度から退職金制度に精通した専門家への意見聴取など、多角的に検討する予定です。

　
2025年度までの報告書はこちらからご覧いただけます。
>> 実態調査報告書

Webマガジン「BILANC Online」が始動

広報では、財団の活動や財務状況などをよりわかりやすくお伝えするため、毎年発行しているアニュアルレポート（年次報告書）に加えて、広報誌「BILANC（ビランク）」のコンテンツをこれまで以上に充実させてタイムリーな情報発信に引き続き力を入れ、年3回から年2回の発行に集約します。
2026年度は新たにWebマガジン「BILANC Online」がスタートします。人事・総務等の制度・実務改善に役立つ情報をはじめ、財団の事業内容や維持会員の取り組み紹介など、多彩な情報を毎月数回発信していきます。

　　
BILANC Onlineはこちらからご覧いただけます。
>> BILANC Online

情報システム関連の整備

「情報システム整備中期計画」を策定し、透明性を確保しながら、今後の情報システムの整備に向けて準備を進めます。
将来の業務構想や運営コストとの整合性、個人情報保護の徹底など、さまざまな観点から検討を行い、理事会・評議員会での意見交換を含め進めてまいります。
整備期間は、2026年3月から2029年8月までの3年半を予定しています。

※収支予算書の概要は、こちらからご覧ください。