個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて


個人情報保護方針

2005(平成17)年4月1日 理事長裁定
2016(平成28)年2月25日 改正

公益財団法人私立大学退職金財団(以下「当財団」という。)は、個人情報の重要性に鑑み、その情報の保護を社会的責任と認識し、ここに個人情報保護方針を定め、役員及び職員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。

1.個人情報の収集・利用・提供

当財団は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める利用目的で個人情報を適法かつ適正に取得し、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を適切に取り扱います。
① 維持会員(学校法人)の登録した教職員に係る個人情報 定款及び退職資金交付業務方法書により周知した事業の執行
② 当財団の役員及び職員その他上記以外の者に係る個人情報 人事労務管理、上記事業の遂行等

2.情報主体の権利の尊重

当財団は、本人からの個人情報に対する開示、訂正又は削除(以下「開示等」という。)の申出があるときは、本人の権利を尊重し、社会通念や慣行に照らし合わせて妥当な範囲で応じるものといたします。なお、維持会員の登録した教職員本人からの申出による個人情報の開示等は、当該維持会員を介して行うものといたします。

3.個人情報の第三者への提供の原則

当財団は、次に示す各号の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に個人情報を提供いたしません。
① 法令に基づく場合
② 事業運営のため機密保持条件付き業務委託契約を締結して個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

4.安全対策の実施

当財団は、個人情報の安全性及び正確性を確保し、漏洩、紛失、改ざん等を防ぐための措置並びに災害時における情報の保全及び速やかな復旧等の対策を講じます。

5.法令やその他の規範の遵守

当財団は、個人情報の保護に適用される法令及びその規範を遵守いたします。

6.コンプライアンス・プログラムの策定及び継続的改善

当財団は、個人情報を保護するための管理体制、教育研修等の運用規則(コンプライアンス・プログラム)を策定し、継続的に見直し、及び改善を行います。

以上


個人情報の利用目的

当財団が取得又は保有する個人情報は、以下の利用目的で利用いたします。
なお、以下に公表する以外の利用目的で個人情報を取得又は利用する場合は、
あらためて、その利用目的を本人に通知するか、又は当財団Webサイト上で公表いたします。

退職資金交付事業に必要な教職員の個人情報
(種類:氏名、生年月日、採用年月日、退職年月日、俸給月額、退職金額など)
1.定款及び退職資金交付業務方法書に定める掛金、退職資金等の算定及び審査
2.掛金率等の算定のための調査及び分析
3.ご担当者から寄せられたお問い合わせへの対応
4.退職資金交付事業に必要な統計情報の作成

退職資金交付事業に必要な学校法人のご担当者の個人情報
(種類:氏名、所属、電話番号、メールアドレスなど)
1.当財団から送付する帳票、資料、広報誌、各種挨拶状等の発送
2.当財団が実施する実態調査
3.ご担当者から寄せられたご意見、ご要望及びお問い合わせへの対応
4.届出期日等をご案内するメールの配信
5.私立大学等の関連情報の提供、収集及び検討
6.私立大学等の退職金の関連情報の提供、収集及び検討

維持会員(学校法人)の代表者の個人情報
(種類:氏名、所属、電話番号など)
1.法令、定款及び退職資金交付業務方法書に基づく権利行使並びに義務の履行
2.当財団からの各種連絡、広報誌、各種挨拶状等の発送

当財団の非常勤の役員、評議員等の個人情報
(種類:氏名、住所、所属、電話番号など)
1.当財団役員等のためのインターネット・サイトの会員認証・会員管理
2.会議の開催案内、広報誌、各種挨拶状等の送付
3.費用の支払処理に関する情報の収集及び管理
4.官公庁への届出、報告

当財団と取引関係にある法人又は団体の皆様の個人情報
(種類:氏名、所属、電話番号など)
1.退職資金交付事業の円滑な運用のために必要な業務
2.支払処理に関する情報の収集、管理及び検討
3.支払調書作成に関する情報の収集及び管理

当財団の広報業務に関連して取得した個人情報
(種類:氏名、所属、電話番号など)
1.広報活動のための情報の提供・収集
2.当財団からの各種連絡、広報誌等の送付

当財団への就職を希望される方の個人情報
(種類:氏名、住所、電話番号など)
1.当財団からの資料を提供し、入社希望者からのご質問等への対応
2.当財団の採用審査

当財団の常勤役員及び職員並びにその家族及び親族の個人情報(退職者を含む)
(種類:氏名、所属、生年月日、住所、電話番号など)
1.労務管理
2.税、社会保障等、法令に基づく手続き
3.財団内の規程に定められた各種手続きの受理、履行及び管理
4.研修等、教育訓練に関する手続き
5.当財団からの各種連絡、広報誌等の送付
6.その他業務運営上必要な場合
7.業務連絡、緊急時の連絡
8.官公庁への届出、報告

上記以外にも、法令等に基づく官公庁への協力に利用する場合があります。

2016(平成28)年2月25日現在