広報・刊行物

実態調査報告書

当財団は、定款第4条第1項第2号に基づき、学校法人が支給する退職金の適正な水準を確立するために必要な調査研究として、維持会員を対象に調査を実施しています。
この退職金等に関する実態調査は、調査の報告書を発行し、維持会員や文部科学省等関係各所に配布し、分析結果の説明を説明会で行うなど、私立大学等における退職金制度の充実、改善に貢献しています。

[最新版]
「平成28年度 退職金等に関する実態調査報告書」
(平成28年12月19日)
今年度の調査では、退職金規程の内容についてより具体的にお伺いしました。

(PDF)
(クリックでPDFが開きます。)

主な内容
・ 教職員の登録状況
・ 退職給与引当特定資産の保有割合
・ 教職員の定年年齢
・ 定年前早期退職制度の有無
・ 退職金の算定方法  ほか


退職金等に関する実態調査報告書

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