法人情報

設立の経緯・沿革

設立の経緯

私立学校の健全な発展を図ることを目的として、1949(昭和24)年に私立学校法、1953(昭和28)年に私立学校教職員共済組合法が制定されました。この共済組合法の制定により、私立学校教職員の年金制度は、国公立学校教職員とほぼ均衡を得るものとなりました。

しかし、退職手当制度については、個々の私立学校が、毎年度の予算に退職金準備金(引当預金)を積み立てることで行われていたため、年度ごとに退職資金の必要額の変動が大きく、学校法人の経営への影響が少なくありませんでした。そのため、私立大学等関係5団体の協議の結果、各学校法人からの拠出金により、私立大学等に常時勤務する教職員の退職金給付に必要な資金を学校法人に交付し、退職金の最低を保障するセーフティネットの確立を図り、教職員の待遇の安定と改善に資することを目的として、1981(昭和56)年8月に民法第34条に基づく財団法人として当財団が設立されました。

財団設立の翌年の1982(昭和57)年4月から511会員を対象に掛金の請求を、1983(昭和58)年3月の退職者から退職資金の交付を開始しました。
2017(平成29)年4月現在では、600会員となり、加入率は約90%となっています。

詳しくは、設立趣意書 をご参照ください。

沿革

1980年
昭和55
第一回私立大学等退職金団体設立準備委員会開催。
委員長には大木金次郎氏(青山学院院長)が就任
私立大学等退職金団体設立準備室を私学会館本館に設置
1981年
昭和56
私学会館、大阪の日本生命中之島研修所で説明会を開催
8月28日、文部大臣の設立許可を受け、「財団法人私立大学退職金財団」が誕生。
第1期役員就任、初代理事長に大木金次郎氏(青山学院院長)が就任
10月 日本私学振興財団庁舎内に事務所を開設、業務開始
1982年
昭和57
事務の手引を作成
2月 学校法人に加入申込書を送付
4月 事業開始。511会員(加入率89.7%)。掛金率 千分の60
11月 私大退職金財団報第1号発行
12月 私学会館新館(現 別館)に移転
1983年
昭和58
3月 退職資金の交付を開始
1984年
昭和59
退職金等に関する実態調査を実施
1986年
昭和61
加入学校法人の定年年齢調査を実施
1989年
平成元
文部大臣から財団交付金の使途に関する証明書が交付され、学校法人において消費税納付額の計算の対象外とされることが確定(掛金は非課税)
第2代理事長に高梨公之氏(日本大学総長)が就任
1991年
平成3
退職金制度に関する調査を実施
1992年
平成4
掛金率改正 千分の74 (第2次掛金率)
1993年
平成5
第3代理事長に小原哲郎氏(玉川学園理事長)が就任
1995年
平成7
掛金率改正 千分の85 (第3次掛金率)
1996年
平成8
退職金等に関する実態調査を実施、将来推計等の参考のために定年ほかの制度について調査
1997年
平成9
第4代理事長に大西昭男氏(関西大学理事長)が就任
雇用保険適用状況に関する調査を実施
維持会員数が600会員を超える
1998年
平成10
掛金率改正 千分の88 (第4次掛金率)
退職金制度に関する意識調査を実施
2001年
平成13
第5代理事長に原田嘉中氏(千葉学園理事長)が就任
掛金率改正 千分の101 (第5次掛金率)
インターネット上(Webサイト)に、寄附行為、財務諸表等の項目を公開
2004年
平成16
掛金率改正 千分の136 (第6次掛金率)
退職金等に関する実態調査を実施(以後毎年実施)
2005年
平成17
第6代理事長に瀨在幸安氏(日本大学総長)が就任
2007年
平成19
掛金率改正 千分の131 (第7次掛金率)
2009年
平成21
第7代理事長に福井直敬氏(武蔵野音楽学園理事長)が就任
2010年
平成22
掛金率改正 千分の131 (第8次掛金率)
2011年
平成23
掛金等によらない退職資金の交付(退職資金支払準備特定資産(利息等蓄積額)の退職資金交付金への充当による平成25年度以降の掛金率の軽減)を実施
2013年
平成25
公益財団法人に移行
引き続き、理事長に福井直敬氏(武蔵野音楽学園理事長)が就任
掛金率改正 千分の123 (第9次掛金率)
7月 広報誌BILANC(ビランク)第1号発行
2014年
平成26
格付評価でAA[安定的]を取得
退職資金申請システム(t-マネージャ)公開
2015年
平成27
第8代理事長に仙波憲一氏(青山学院大学学長)が就任
格付評価でAA[安定的]を維持
2016年
平成28
掛金率改正 千分の119 (第10次掛金率)
格付評価でAA[安定的]を維持
2017年
平成29
第9代理事長に酒井正三郎氏(中央大学総長・学長)が就任