事業内容

2011(平成23)年 「決算における退職給与引当金の位置づけ」(公認会計士協会)

 一覧に戻る

2011(平成23)年には、掛金によらない退職資金の交付に伴う、会計処理の変更をご理解いただくため、「決算における退職給与引当金の位置づけ」について、公認会計士協会より講演いただきました。この講演会は、業務説明会の中で行われ、全国8会場で開催されました。

*掛金によらない退職資金=財団が保有している利息等蓄積額による退職資金のこと。2011(平成23)年度より制度化され、同年度では298億円を交付しました。

日頃より当財団退職資金の会計処理については、「事務の手引」等を配付して維持会員に周知しておりますが、掛金によらない退職資金の交付に伴い会計処理が変更になったため、本件のことが掲載されている日本私立学校振興・共済事業団の「月報私学」第158号などを例に挙げ、公認会計士協会より派遣していただいた公認会計士の先生方より会計処理についてご説明いただきました。

関連ページ
日本私立学校振興・共済事業団の「月報私学」
http://www.shigaku.go.jp/g_geppo.htm

392会員470名の方に参加していただき、参加者の方々より"講演を聞いて退職給与引当金について不明だった点を知ることができてよかった""参考書等に載っていない内容を研修会等で取り入れてほしい"といった意欲的な内容の感想をいただきました。

会 場開催日参加会員数参加人数
東 京 9月26日 81 97
東 京 9月28日 79 100
札 幌 10月5日 21 24
仙 台 10月7日 15 16
名古屋 10月12日 42 49
京 都 10月13日 28 33
広 島 10月20日 21 25
大 阪 10月21日 65 76
福 岡 10月28日 40 50

 一覧に戻る